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東京都 新宿区 相続税・税務調査 TM総合事務所|資産税

相続税は増税傾向にあります。

「財産は無いから、相続税の心配はいらない」とお考えの方、試算してみると相続税の申告の必要があるかもしれません。
また、納税よりも、大事な資産を特定の方にお譲りになりたい等、様々なお気持ちに添えるようサポートいたします。まずは、現状の把握からご検討されてはいかがでしょうか。お客様にとって最適なご提案・サービスを提供致します。セカンドオピニオンも対応しております。まずはご相談下さい。

現状の把握・相続対策

財産を処分したらいくらになるか?という金額と、相続税・贈与税等の計算のもとになる金額は異なります。
漠然とした財産価額を現在の価値へ置き直すご検討はいかがでしょうか。
現状が把握できれば、お考えに沿ってご遺言の作成や信託、税制等の活用を図ることが可能になります。

事業継承

設立創業された、先代から譲られた等、事業のスタートは様々ではありますが、会社やそこで働く従業員の皆様を守り、経営される経営者皆様の御苦労は計り知れないものがあると存じます。
今後大事な会社を後進に任せるために、後継者について親族、同業者、あるいはM&Aなどのご検討も必要でしょう。
実は、会社を任せるにも実務的な面だけでなく、税務・法務の点でも労を要します。会社を継続させていくために、少しのご心配でもあればご相談下さい。

相続

親しい方が亡くなる事は、非常に残念な事です。
ただ、ご事情に関わらず、煩雑な処理の期日も迫ってまいります。

申告書の提出

人の死亡・失踪宣告の効果により、相続が開始します。
相続が開始した場合、亡くなった方の遺産から相続税額の計算をし、相続税の申告が必要な場合等には財産を取得した人は相続の開始があった事を知った日の翌日から10ヶ月以内に相続税の申告を行わなければなりません。

納税

相続税の申告書を提出すべき人は、申告期限までに申告書に記載した税額を国に納付しなければなりません。納税額が多額で一度に納付が困難な場合には、一定の要件のもと、分割で納付する延納制度、または物で納付する物納制度を利用する事が出来ます。
利用するためには申告期限までに申請をしなければなりません。

調査対応

平成22年分の相続税申告の状況(平成24年4月国税局発表)によると、平成22年分においては、亡くなった人の数120万人の内、相続税がかかる人数は約5万人(4..2%)で、近年その割合に変動は見られません。

対し、相続税の調査件数を見ると、年間約1万4千件と高い頻度で調査が実施されております。当事務所で申告された方はもちろん、ご自身等でご申告された方についてもサポートいたします。

相続後の対策

相続税の申告が完了しても、不動産のご名義の変更などのお手続きから後継者様への経営の継承など、税務に限らず様々な事柄が考えられます。また、次の世代への対策など多岐にわたり、しっかりサポートいたします。