東京都新宿区 会社設立 税務調査の事なら税理士法人TM総合事務所

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リクルートQ&A
皆様からのご質問で、代表的なものについて以下に掲載しましたのでご確認ください。
  • どのような方が活躍していますか。

    30代から70代と、幅広い年代の職員がいます。
    年齢ではなくEnergy(気力、元気)のある方をお待ちしています。

  • 研修制度を教えてください。

    ■税理士会の職員向け研修
    東京税理士会の行う研修会に希望者は参加することができます。

    ■外部研修システム
    MJS社が行うミロク会計ソフトの研修に会社負担で参加することができます。

    ■社内研修
    月に1度の全体会議の中で、最新の税法の解説、税務訴訟の紹介等を行っています。

  • 院卒による免除を受けていると、採用に不利になりますか。

    税法は毎年改正が行われ、新しい知識の吸収が必要になります。
    税法科目に合格している、院卒による免除を受けているに関わらず、積極的に知識の習得に励んでいる方を優先します。
    院卒の職員もいますし、専門学校同様、大学院の進学に関しても応援しています。

  • 残業はどれくらいありますか。

    月20時間の固定残業制度を採用していますが、働き方改革に取り組んでおり、現在では、繁忙期(1月から3月)を除き、残業は月10時間以内です。

  • 休日・休暇制度について教えてください。

    (1) 休日
    土日祝日(完全週休2日)

    (2) 年次有給休暇
    入社6ヵ月後、原則として10日間(年間)付与されます。
    その後、法定通り増し、1年間に最大20日間の有給休暇が付与されます。
    働くときはしっかり集中して働き、休暇は思いっきり楽しむ。
    有給休暇消化率100%に向けて、働き方改革に取り組んでいます。

    (3) 試験特別休暇
    税理士受験生は、試験日とその前日合計2日間与えられ、業務の調整がつけば、年次有給休暇と組み合わせ、試験前に1週間程度休みを取ることも可能です。

    (4) 特別連続休暇
    お盆(3日間)及び年末年始(12/29~1/4)
    年次有給休暇とうまく組み合わせ、毎年家族で海外旅行に行く職員もいます。

    (5) 慶弔休暇
    お祝い事やお悔やみごとが発生した際に、慶弔休暇を取得することができます。(社内規定による)
    業務に支障が出ないよう、他の職員でしっかりサポートする体制が整っています。

    (6) 産前産後休暇
    産前6週間(多胎妊娠の場合は14週間)~産後8週間の産前産後休暇を与えております。

    (7) 育児休暇
    勤続1年以上の社員を対象に、生後1年に満たない子を養育する場合、最長1年間(事情により生後2年まで延長可能)の育児休暇を取得することができます。
    実際、この制度を利用し、仕事が続けられた職員は何人もいます。

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